副業OKの会社が増えてきている中で、
まだまだ副業禁止の会社も多いです。
副業OKの会社であれば何の問題もありませんが、
副業禁止の会社で働く方にとっては、
副業について考える以前に、会社バレが心配であり、
それがネックになると思います。
そこで今回は副業について、
・副業がバレる理由
・バレるとどうなるのか
・バレにくい方法
・副業に当たらない収入源
これらについて書いていきたいと思います。
副業はバレるの？バレるとクビ？
副業がバレる可能性について、
またバレた場合に処罰があるのかが気になる方も居ると思います。
ここでは、
実際に副業がバレた経験のある人294人に対するアンケート結果を
引用しながら、副業がバレる可能性について書いていきたいと思います。
自分の落ち度でバレる場合が最も多い
(引用：https://is.gd/iIJLnF)
Biz Hits社が行ったアンケートによると、
副業がバレるケースの18％は自分から他人に話してしまった事が原因であり、
53％は副業をしているところやPC画面を見られた事が原因となっています。
そして5%は自分の行動ミスによりバレるパターンです。
以上から76％は自らの注意不足によってバレていると言えるでしょう。
逆に言うと76%は自分の工夫次第で防ぎようがあるという事です。
さらにバレた場合を詳しく見てみると、
作業途中のPCを見られたケースもありますが、
副業のバイト先に、本業の上司や取引相手が
お客としてやってきたという場合も多いようです。
バレてもお咎めなしが最も多い
(引用：https://is.gd/iIJLnF)
副業がバレて困った事ランキングを見ると、
意外にも特に困る事は無かったという人が一位になりました。
したがって、バレてもお咎めなしというパターンも10％以上あるようです。
しかし、多くは副業を辞めざるを得なくなったり、
副業がバレてしまったという事実を気にしてしまう場合もある模様。
バレてさらにクビになった人はランク外
一方で、副業がバレることで解雇まで追い込まれるケースはほとんど無いようです。
アンケートによると、
ランク外で退職となったケースもあったようですが、
その割合は書かれていませんでした。
ランク外という点を考慮して概算すると、
大きく見積もって2～3％といった所でしょうか。
酷くても始末書を書いて終わりというケースが多いようです。
会社の社風にもよりますが。
雇用側の立場から考えてみると、
従業員をそう簡単にクビには出来ないように思います。
副業をバレにくくするためには
以上より、副業をしていることを隠すためには、
バレる可能性を出来るだけ排除しておく事が必要となります。
そのポイントは以下です。
・副業の話題に触れない
・仲が良い相手だとしても副業について漏らさない
・PCで作業できる場合でも会社では副業をしない
ポイントは自分が原因でバレないように徹底して隠す事です。
話さない、見せない、を意識していれば、
上のアンケート結果の通り、ほとんどはバレません。
リアルビジネスはややバレやすい
上でお伝えした通り、バイトや家の手伝いの場合だと、
そこに知り合いがお客としてやってきた際に、
副業の現場を見られバレる可能性が残ります。
一方で、インターネット上で完結する副業であれば、
その心配はゼロになります。
人によって様々な事情があるとは思いますが、
副収入が欲しいけれども、どうしてもバレたくないという方は
ネットを使った副業を選ぶのが良いでしょう。
労働時間の面においても、
ネットなら自分のペースで取り組めますし、
リアルビジネスよりも少ない労力で済むという利点があります。
もちろん個々の事情に合わせた選択が必要となりますが、
もしネットの副業を選んだ場合、
バレる可能性の内8~9割は防げるという事になります。
ここからは、残り1割の可能性として、
知らぬ間にバレてしまうケースについて、今からお伝えします。
見落としがちなのは会社の経理にバレること
その1割のケースとは会社の給料・税金のルートからバレる場合です。
簡単に言うと、
「副収入で住民税の額が変わるため、会社の経理にバレる」
という事になります。
住民税の仕組みとして、
まず自治体が「その人の収入から住民税を決定」し、その額を企業に報告します。
それを元に企業が給料から天引きを行って、
「企業から自治体に住民税が納付される」事になりますが、
このとき収入源が複数ある場合は、
自治体から「給与が最も多い会社」に合算した分の住民税の報告をします。
そのため「住民税の金額が会社の給料に対して多い」と分かれば
「この人は副業しているな」という事が、
会社の経理担当に知られることになるのです。
このとき仮に「確定申告の必要が無い20万円以下の副収入」だとしても、
住民税はその分だけ多くなるのでバレます。
また「手渡しで給料が受け取れるようなバイト」や、
「内職バイトで副業用に給料振込口座を分けた」としても、
自治体は給料を把握していますのでバレます。
つまり「副業を含めた住民税の情報」が本業の勤務先に行くので、
そこからバレるということを覚えておいてください。
この時、もし経理の人と仲が良ければ、黙っておいてもらえる事も多いでしょう。
また何も言わなくても気を利かせて黙ってもらえるケースも多いです。
その点についてはあなたの会社の社風や、
経理という部門全体の性格から判断して下さい。
副業を会社の経理に対して隠す事も可能
このような、給与と税金の経路からバレてしまうケースについても、
しっかりと対策すれば防ぐことが出来ます。
その方法は以下の2つ。
・確定申告をする
・住民税を普通徴収にする
まず副業の利益が年間20万円以上の場合は確定申告が必要です。
これをやらなかった場合は脱税となり、
会社にバレる以上の問題となりますので必ず行いましょう。
このとき確定申告と同時に住民税も申告される事になります。
ここで、お住いの自治体によっても異なりますが、
「給料から差引き」ではなく「自分で納付」の欄にチェックすることで、
副業分の住民税については会社を通さず払う事になり、
バレるのを防ぐ事が出来ます。
一方で、副業の利益が20万円以下の場合でも、
確定申告は不要ですが、
住民税の申告は必要となります。
このとき、住民税を普通徴収にする事で、
会社の天引きでは無く、
自らコンビニや銀行で払う事が出来るようになるので、
会社バレを防げます。
以上のように、
住民税を自分で払うようにする事で、
会社バレを防げるので覚えておきましょう。
ただし細かな条件などについては、
お住いの自治体によって異なりますので、
役所のホームページや問い合わせにてご確認ください。
いずれにしても、細かな手続きの手順については、
副業を始める前から把握しておく必要はありません。
確定申告を意識し始める時期としては、
副業で一定の収益が出た年の年末からで大丈夫です。
副業がバレにくい方法まとめ
ここまででお伝えした、
副業が会社にバレにくくなる方法を
以下にまとめておきたいと思います。
・副業をしている事を絶対に話さない、見せない
・知り合いと鉢合わせない為にネットを使って副業する
・副収入が年間20万円以上の場合は、必ず確定申告をする
・住民税を普通徴収にする
これらを押さえておけば、
副業がバレる可能性は限りなくゼロに近づくでしょう。
一方で、上でお伝えした通り、
多少の手続きが必要になる点と、
お住いの地域によってはその手続き自体が難しくなる事もあります。
そういった状況にある方の為に、
副業に当たらない収入源というのも存在しますので、
そちらを紹介したいと思います。
資産運用は副業ではない
収入を増やす事だけが目的であれば、
投資という選択肢もあります。
投資ならば「資産運用」という分類になり、
副業とはみなされないため、処罰の心配は無く、
自ら話さなければ、投資をしている事についてとやかく言われる事もありません。
投資にはコツコツと積み立てていく方法や利率の高い方法など幅広くあり、
ビジネス以外で収入を増やしたい方にとっては有用な収入源となります。
フリマアプリも問題ない
フリマアプリなどで不用品を販売する場合も問題ありません。
なぜなら生活必需品は非課税であるため、
副業とはみなされないからです。
ただしプレミア品のCDや本など、
1個当たり30万円を超える値段が付くものは課税対象となります。
以上に気を付けて、
売却して得たポイントをフリマアプリ内だけで使うのであれば、
会社に知られる可能性はありません。
大手フリマアプリであれば、
日用雑貨から衣類、家具、食品などなんでもそろっている為、
もともと消費しているような生活必需品はそこから買うようにすれば、
浮いた金額を他の雑費に回せるということになります。
アフィリエイトの場合
アフィリエイトの場合、バレる可能性は、
上記で説明をしたように給与・税金ルートにて残りますが、
確定申告で住民税を普通徴収にする事で対策可能です。
またアフィリエイトはフリマアプリとは違い、
成功すればより大きな収入を得られる可能性もあります。
一定の収入が入るようになれば、
確定申告を税理士に依頼して丸投げするのも良いでしょう。
アフィリエイトならば、
安定した収入源となりやすい為、そのまま脱サラも視野に入ってきます。
最後に
ここでまとめると、
副業の会社バレについてどのように対策するかは、
目的によって異なります。
上手くいったら脱サラして一本に絞るつもりの方は、
会社バレを気にせずにどんどん突き進んでも良いかもしれません。
厚生労働省が定めたガイドラインによると、
副業や兼業はむしろ推奨されています。
したがって、日本全体の動向として副業は認められつつあるため、
後ろめたく思う必要はありません。
副業禁止というのはあくまで会社内の規則であって、
その規則は「本業に支障が出たら会社が困る」という考えのもと作られています。
会社の規則を破ること自体は違法ではありません。
あくまで会社内において問題になるという事です。
会社側からすれば見過ごせないかもしれませんが、
あくまで被雇用者側の話をすると選択肢は残しておきたいですよね。
よって一度会社の規則や雰囲気と照らし合わせてみて、
「副業をやるかやらないか」「どの副業を選びどのように取り組むか」
を考えると良いでしょう。
ほとんどの場合は、会社にもよりますが
一回目ならお咎めなしのケースが多いとは思います。
ただ一方で会社バレが気になる方は、
副業に当たらず規則上も問題にならない、
「投資」という方法もありますので、
そちらをやってみるのもありでしょう。
